さいたま市では2025年（令和7年）にかけて、さまざまな制度が変更または続いています。特に注目すべきいくつかのポイントをまとめてご紹介します。
人口統計の集計方法の変更
埼玉県さいたま市では、住民基本台帳法の改正に伴い、人口統計の集計方法が変更されました。これにより、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となったため、今までの外国人登録制度は廃止されました。現在は、外国人住民を含めた住民基本台帳登録人口が公式に「人口」として公表されています。さらに、このような集計結果を確認するためのツールも拡充され、データはCSV形式で提供されることとなりました。
保育施設利用の申込み制度
保育施設の利用申込みに関しても変更が続いています。2025年度（令和7年度）には、以下のような調整がなされています：
- 申込み期間は、令和6年10月17日から10月31日までに設定されています。
- 土曜日の開所時間や利用対象についての調整がなされ、満1歳以上の児童を対象とした土曜日利用時間が設けられました。
- 電子申請が推奨されるようになり、申し込み時には電子署名が必要です。
- 私立への移管などを含む保育施設の再編と機能向上を目指す「さいたま市 公立保育所のあり方に関する基本方針」が公表されており、特に公立保育所の0歳児～2歳児クラスに関しては、民間移管が行われる可能性もあります。
調整給付金（定額減税）
調整給付金の制度も引き続き行われています。この制度では、定額減税額が所得税や住民税を上回り、今年中には減税しきれないと見込まれる方に、差額分を自治体が給付します。給付金の支給時期や受け取り方は自治体ごとに異なり、通常は7月から順次案内が開始され、通知書が届き次第、登録された口座に振り込まれることになります。申請は不要で、自治体が保有する税情報を基に算出して対象者に支払い通知書や確認書が送付されます。これらの制度変更は、市民の生活に直接影響を与えるため、適切なタイミングでの情報収集と対応が求められています。
