北海道では2025年に向けて、観光業や税制に関していくつかの新しい制度が導入されます。これにより観光客に対するサービスが改善され、環境への配慮も進められる予定です。今回は、その詳細について詳しくご紹介します。
住宿税の導入
北海道の観光地である二世谷町と熱海では、宿泊に対する税金として新たに住宿税が導入されます。二世谷町では、2024年11月から宿泊税が施行され、その金額は宿泊費に応じて変動します。例えば、1泊あたりの宿泊費が5,001円未満の場合は100円の税金が課されます。一方、熱海では2025年4月から1人1泊あたり200円の宿泊税が導入され、12歳未満の子供はこの税から免除されます。
入国手続きの改善
2025年からは、日本全体で「入境事先確認」制度がスタートします。これにより、訪日観光客は事前に入国手続きをオンラインなどで完了させることができ、日本に到着した際にはスムーズに入国手続きを進められるようになります。これは主に観光目的で訪れる旅客に限定されたサービスです。
免税購物の変更
訪日観光客が購入する免税品に関して、税制の変更が予定されています。これまでは免税購入の際に上限として50万円が設定されていましたが、これを撤廃し、商品カテゴリー毎に統一管理がされるようになります。また、従来使用されてきた防破壊密封袋の使用が廃止されるなど、環境負荷を減少させるための措置も行われます。
退税制度の変更
2026年からは、免税商品の退税方法も大きく変更されます。現状では購入時に免税が適用されますが、これが購入時の消費税を支払った後、空港での手続きによって退税を受ける方法に変わる予定です。これにより、免税品が実際に国外に持ち出されることが確認されるシステムに移行します。
その他の変更
北海道以外でも、交通システムや小売業においていくつかの変更が発表されています。例えば、熊本県の一部の地域では、2024年11月からSuicaやICOCAなどのICカードの利用が停止され、その地域独自の熊本熊ICカードや現金のみが使用可能になるといった変更が予定されています。
これらの変更は、北海道をはじめとする日本全体の観光と税制に対して大きな影響を与えるものです。これからの旅行計画を立てる際には、ぜひこれらの最新情報を参考にしてみてください。
